未来会計

経営者自身が将来の明確なビジョンを示します。

経営者のもっとも重要な仕事、それは自社のビジョンを明確に描くことにあります。
その為に、経営者自ら自社の強みと課題を整理した上で、経営理念・経営目標を踏まえ、今後どの分野で勝負するか(事業ドメイン)を定め、３～５年後の行動計画(戦略)と数値計画を決定します。

経営者主体の「トップダウン方式」又は、現場参加型の「ボトムアップ方式」により、数値目標や達成方法を具体化します。

具体的には

1. 必要固定費(昇給、賞与、新規採用、販促費、広告費等・・・)
2. 借入返済必要額
3. 設備投資
4. 目標売上及び粗利(どの商品をどの市場に提供するか・・・)
5. 回収、支払条件

等のシミュレーションを行い、行動計画(戦術)と損益・資金繰りの１年後の見通しを立てます。

企業にとって最適な意思決定が可能となり、「どんぶり勘定」から「先見経営」により創造型企業に生まれ変わります。

過去３年間の分析(過去分析)と５年間の分析(未来分析)で、会社が抱える財務上の課題を抽出します。

課題を把握せずしてビジョンを明確化しても、経営体質の強化には繋がりません。
打つ手を考えるために、財務上の課題がどこにあるかを検証します。

■いちげつ会議
経営幹部と「いちげつ会議」を行い、前月の結果を確認するとともに、今月以降どう手を打つかを決定します。

具体的には

1. 売上分類別の売上達成状況を月別に確認し、今月以降の販売活動と売上見通しを検討します｡
2. 売上、主要経費、経常利益等の損益の達成状況を確認し、目標利益を確保するために検討を行います｡

行動計画(戦術)の見直しを繰り返し行うことにより、目標達成の意識が根付き幹部の育成にも繋がります。

■先行管理
来月以降の「損益・資金の見通し」を確認し、資金手当等が必要な場合は早目に手を打ちます。

この時､売上見通しを変更しながら資金繰りの検討を行うと、より現実的な「先行管理」が実現できます。

■予実管理
計画と実績のズレをタイムリーに把握します。

ズレの原因に対して常に先手を打つことが可能となります。
実績を早く把握する為には自計化(月次決算制度の確立)が必要になります。