中堅中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、「誰」を後継者にして事業を
引き継ぐのかは重要な経営課題です。
また、事業承継は単に「次の社長を誰にするか(経営承継)」という問題ではなく、
会社の経営権そのものの「自社株を誰に引き継ぐか(所有承継)」、「後継者教育をどう行うか(後継者教育)」という問題も重要です。
事業承継には、大きく３つのパターンがあります。
相続対策･事業承継
相続対策
相続のことをお考えになったことはありますか？
「まだ元気だし、先のことだから・・・」そう思っていても人生は未来永劫ではありません。
いつか必ず相続が起こり、財産を次代に承継するときがやってきます。
そして、その時にはさまざまな問題が顕在化することがあります。
相続対策の必要性
「大切な財産を守り次代に引き継ぐこと」、また「円満な相続を実現すること」がなにより重要です。
多くの人は「相続が起こった時にどういう問題が発生するか？」ということについて考える機会はほとんどありません。
しかし、対策を講じることによって事前に解決できる問題は少なくありません。
弊社では、事前の相続対策を行なうことによって問題を解決し、円満な相続を実現するお手伝いをいたします。
相続対策
現状の把握(相続財産の確定)
相続税額の試算
相続対策のご提案
遺産分割対策
納税資金対策
株価対策(自社株式所有のお客様)
事業承継
親族への承継
親族内承継は、現在の経営者の親族に事業承継する方法です。親族には子供や配偶者、兄弟姉妹も含まれます。
親族外への承継
現在の経営者に親族がいない場合や親族に承継の意思がない、適任者がいない場合には、自社の役員や従業員から後継者として承継する方法です。
Ｍ＆Ａ
親族や社内に後継者が見つからない場合は、社外の人間や第三者の企業に承継する方法としてＭ＆Ａがあります。
事業が順調に回っている場合にはつい対応を後回しにしがちですが、現オーナーが高齢となり経営が徐々に困難となってきてからでは、事業承継に十分な準備を進めることが出来ず、最悪の場合には後継者が見つからずに廃業を余儀なくされるケースも少なくありません。事業承継に当たって、以下の項目を事前に検討することが重要です。
- 自社株の評価額の算定
- 事業承継に伴う税務面でのシミュレーション
- 事業承継計画の策定
- 経営情報の見える化(取引先・技術等)
当事務所では、M&A支援機関に登録しております。
中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項を遵守し、M&A業務を実施します。
弊社では、事前の準備を行い経営者と後継者の将来が豊かになるより良い事業承継を実現するお手伝いをいたします。